第1条 (総則)
本利用規約 (以下「本規約」) は、株式会社Xionis Capital (以下「当社」) が提供する金融情報サービス「Equity Lens」 (以下「本サービス」) の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方 (以下「利用者」) には、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただきます。
第2条 (定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 本サービス — 当社が運営する Equity Lens 及びこれに付随する一切のサービス
- 利用者 — 本サービスを利用する個人および法人
- 有料プラン — 当社が提供する月額の有料サービスプラン
- コンテンツ — 本サービス上で提供される株価情報、財務情報、スコア、レポート、その他一切の情報
第3条 (アカウント登録)
本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法によりアカウント登録を行うものとします。登録情報に虚偽の記載があった場合、当社はアカウントを停止または削除できるものとします。アカウントの管理責任は利用者にあり、第三者への譲渡・貸与は禁止します。
第4条 (料金および支払い)
有料プランの料金は、当社が別途定める料金表に従い、月次で前払いいただきます。支払方法は、クレジットカード決済 (Visa, Mastercard, JCB, American Express) とします。料金には消費税を含みます。一度お支払いいただいた料金は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、返金いたしません。
第5条 (利用契約の解除)
利用者は、当社所定の方法によりいつでも利用契約を解除できます。有料プランは次回更新日まで利用可能で、解除後の自動課金は停止します。当社は、利用者が本規約に違反した場合、その他当社が必要と判断した場合に、事前通知なく利用契約を解除できるものとします。
第6条 (禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスのコンテンツを無断で複製、転載、再配布する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、その他類似の行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークに過剰な負荷をかける行為
- 他の利用者または第三者の権利を侵害する行為
- 当社の事前の書面による同意なく、本サービスを商業的に再販する行為
- API の認証情報を第三者と共有する行為
- 本サービスを利用して投資助言業を行う行為 (関係法令の登録なくして)
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条 (知的財産権)
本サービスおよび本サービス上のコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを付与した第三者に帰属します。利用者は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、これらを使用してはなりません。ただし、利用者が作成したスクリーン条件、ウォッチリスト、調査メモなど、利用者固有のコンテンツに関する権利は利用者に帰属します。
第8条 (本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- データ提供元の都合により、データ供給が停止または遅延した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第9条 (免責事項)
本サービスにより提供される情報は、情報提供を目的とするものであり、投資勧誘や特定銘柄の売買を推奨するものではありません。詳細は 免責事項 をご確認ください。当社は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第10条 (利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合、利用者に事前通知することなく本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じるものとします。重要な変更については、メールまたはサービス内通知により利用者に告知します。
第11条 (アカウントの個人利用)
当サービスのアカウントは、登録者ご本人による個人利用に限定します。アカウント情報 (メールアドレス・ログインリンク・セッション情報等) を第三者と共有することは禁止します。1 アカウントは 1 個人のみご利用いただけます。
第12条 (準拠法および管轄裁判所)
本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。